・大津市では大津市内の施設入所支援及び共同生活援助の利用を希望する人のニーズ把握と公平な入居調整を行うことを目的として大津市障害者自立支援協議会（以下、協議会と略す）で住まいの場の取りまとめを2011年から行っています。（2023年９月からは大津市が実施主体で大津市基幹相談調整センターが事務局を担っています。）

・具体的には以下の取り組みをしています。

１．住まいの場のニーズ把握

　大津市内の施設入所支援及び共同生活援助（以下事業所と略す。）を希望する利用者がいた場合、普段利用している相談支援事業所が本人及び家族又は成年後見人の同意を原則得た上で住まいの場利用希望依頼表に必要事項を記入し、協議会事務局に提出する。なお、普段利用している相談支援事業所がない場合は障害福祉課及び普段関わりのある支援機関（以下、関係機関と略す）が作成して提出する。

　協議会事務局は希望依頼表を受理した場合、住まいの場利用希望者台帳に必要事項を転記する。

　また、提出した希望依頼表の内容に変更があった場合は作成者がシートの再作成を行い事務局に提出する。

　なお、住まいの場の取りまとめリストに関して、協議会の各会議での資源整備の検討で必要な場合及び事業所が住まいの場の新規整備を検討するために必要な場合は個人情報が分からない形に加工してリストの情報提供を行う。

２．住まいの場の情報提供

　大津市内で共同生活援助の新規事業所が開設する場合及び現在の事業所で入居者の空きが出た際は協議会から　関係機関に情報提供を行う。

　また、自立支援協議会のホームページにてグループホーム管理者会議で取りまとめた大津市内のグループホームの空き情報等に関して随時情報提供を行う。

３．大津市障害者住まいの場利用調整

　大津市から大津市基幹相談支援センターが委託を受けて実施をしています。

大津市内のグループホームの空き情報等は下記ボタンをクリックして、空き情報のページをご覧ください。

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