2016年４月に差別解消部会を自立支援協議会内に設置しました。部会長は大津市ろうあ福祉協会会長の石野氏、副部会長には障害者差別のない「おおつ」をめざす会の代表である中川氏が就任しました。部会の構成メンバーは障害当事者、家族、相談支援専門員、障害福祉課、弁護士等で構成しました。なお、2024年現在の部会長は大津市視覚障碍者協会の奥村氏、副部会長は大津市障害児者と支える人の会の石黒氏に交代されています。

　2016年度は大津市の障害者差別の現状や課題の共有及び障害者差別解消法と他地域の取り組むに関する学習会を開催。差別解消に向けて大津でどういう取り組みが必要か意見交換をしました。

　2017度に入り、大津市障害者差別解消地域協議会（以下、協議会と略）の設置に向けた議論を行ってきました。上半期は差別解消地域支援協議会の役割や運営方法に関する検討を行いました。大津市としても協議会の設置に向けて予算の確保をされたということで、下半期は協議会の要綱の内容や構成員に関して、議論を行いました。11月には内閣府のアドバイザーである又村あおい氏をお招きして、協議会の設置に関する学習会を行いました。

　部会の議論をもとに大津市では2018年1月に大津市差別解消地域支援協議会を設置して以下のことを議論しています。

（１）障害者差別に関する相談事案の情報共有、協議、分析を通じた事案解決のための取組に関すること。

（２）障害者差別の背景及び課題整理に関すること。

（３）障害者差別解消についての広報・啓発活動の推進に関すること

　
　また、自立支援協議会においても差別解消部会を継続して開催して、差別解消地域支援協議会やバリアフリーチェックの運営に関する意見、大津市における障害者差別及び合理的配慮の事例共有等を行っています。