大津の戦後の障害福祉の歴史と資源整備の経過を知るための年表を国や県の施策等と照らし合わせる形で作成しています。現在、随時更新中です。集めきれていない情報もあるので、「こんなのがあるよ」というのがあれば教えてください。なお、このページはパソコンで見ることを想定してデザインしています。(最終更新:2024年10月1日)
大津市障害者自立支援協議会の2006年立ち上げからこれまでの取り組みを知りたい方は下記ボタンから入ってください。
・1946年:近江学園が大津市南郷に創設
・1950年:椎の木会が落穂寮を大津市南郷に開設。(1970年に旧石部町に移転)
・1952年:琵琶湖病院創設。
・1953年:大津市に知的障害の女性のための職業指導施設「あざみ寮」が設立。近江学園内に、特に医療を必要とする子どもたちのための療育のグループ「杉の子」編成
・1956年:滋賀里病院創設
・1958年:大津市。発達上の相談指導機能を取り入れた乳幼児健診を開始。
・1961年:大木会が一麦寮を大津市南郷に開設。(後に移転)
・1963年:大木会により西日本最初の重心施設びわこ学園が大津市神出開町に開設。「⼤津市肢体不⾃由児者⽗⺟の会」が発足。
・1964年:大津市社会福祉協議会が近江学園大木会とが協力して「乳幼児発達相談室」開設
・1965年:大津市母子保健センターが開設。精神障害の方を対象とした保健所によるサロン事業「たんぽぽ」開始。
・1966年:大津視覚障害者協会設立
・1967年:「⼤津市手をつなぐ親の会」発⾜
・1968年:大津市障害児父母の会発足
・1970年:大津市ろうあ福祉協会設立
・1973年:発達相談員・保健師・ボランティアによる「母親教室」が開始。大津市障害児の幼稚園保育園の全入を制度化。近江学園が大津市から移転。「自然堂工房」、「あらくさ印刷共働作業所」設立。
・1974年:乳幼児検診大津方式スタート、心身障害者福祉センター(現障害者福祉センター)開設
・1975年:「ねっこ共働作業所」開設
・1977年:「やまびこ教室」開設
・1978年:生活ホーム「瑞穂」(美輪湖の家大津)発足。大津市障害児サマースクールがスタート。
・1979年:北大津養護学校開校。共同作業所「瑞穂」(美輪湖の家大津)設立。
・1980年:「みどり園」(和光会)開所。「こだま共同作業所」を大津市膳所駅前「あゆみ書店」2階で開始。生活ホーム「愛育苑」、共同作業所「愛育苑」発足
・1981年:「やまびこ園」開設。
・1985年:「やまびこ園」訪問療育開始
・1986年:「今日も一日がんばった本舗共働作業所」開所
・1988年:大津市精神障害者患者と家族の会「湖の会」発足。「大津はばたけ共同作業所」開所。
・1989年:「れもん会社」(湘南学園)開所。大津の保護者会等が集まり「大津市精神薄弱者施設準備会」を発足。
・1990年:「社会福祉法人おおつ福祉会」設立。共同作業所「瑞穂」(美輪湖の家大津)新作業所移転。「若鮎の家」設立。「大津市精神薄弱者施設建設推進協議会」を発足。
・1991年「唐崎やよい作業所」(おおつ福祉会)開所。第一びわこ学園が大津から草津に移転。
・1993年:「くらしの宝島」開所。共同作業所「愛育苑」設立。大津市社会福事業団が開設。「やまびこ園・教室」大津市社会福祉事業団に移管。
・1994年:大津通園「すみれはうす」(びわこ学園)が草津養護学校の1室で開所。
・1996年:大津市重心通園「すみれはうす坂本」(びわこ学園)が開所。
・1997年:知的障害者の入所施設「ステップ広場ガル」が開所。
・1998年「ノエル仕事の家」(ノエル福祉会)、「いしづみの家」(いしづみ会)、「ウッディ伊香立」開所。
・1999年:「今日も一日がんばった本舗共働作業所」が「がんばカンパニー」と「まちかどプロジェクト」に分割される。
・2000年大津市立やまびこ総合支援センターにて知的障害者通所更生施設「さくらはうす」知的障害者デイサービス「ひまわりはうす」、「生活支援センター」をびわこ学園が受託する形で開所。「やまびこ園・教室」も移転して、事業団から大津市に再移管。大津市障害者サービス調整会議が設置される
・2001年:「社会就労センターあおぞら」(おおつ福祉会)開所。知的障害者授産施設「瑞穂」竣工。「ほわいとクラブ」設立。
・2002年:「多機能型事業所 さくら」(めぶき福祉会)、「茗荷塾ワークショップさかもと」(美輪湖の家大津)、「びわこダルク」開所。
・2003年:特定非営利活動法人「 夢の木」 、「地域生活サポートセンターじゅぷ」「蓬莱の家共同作業所」設立
・2005年:特定非営利活動法人おおつ「障害者の生活と労働」協議会設立。「印刷工房ルーツ」、「ぽかぽか」(ノエル福祉会)、「いしづみ」(いしづみ会)開所、精神障害者生活支援センター「オアシスの郷」、グループホーム「グリツィーニ」(藤樹会)開所
・2006年:子ども療育センター「わくわく教室」が大津市立となり、下阪本以北はわくわく教室を利用。小規模障害者作業所「おおつ北部活動センター」、「むくの木」(おおつ福祉会)、「あんふぁんカフェ」(共生シンフォニー)開所。「愛育苑」移転。10月から市内6か所の相談支援事業所(生活支援センター、ひびき、みゅう、じゅぷ、オアシスの郷、いるか)が市町村相談支援事業を受託。併せて大津市障害者自立支援協議会も立ち上がる。
・2007年:「働き教育センター」(関西福祉学園)開所、「おおぎの里」(おおつ福祉会)開所。「大津はばたけ共同作業所」を閉所。地域活動支援センター「なんぶでぃセンター」(おおつ福祉会)開所
・2008年:生活介護事業所「デイセンターすみれ」(しが夢翔会)開所。重心対応ホーム「ケアホーム大平」(びわこ学園)開所。
・2009年:大津市発達障害者支援センターをおおつ福祉会が受託して「かほん」を開所。「木輝」、(おおつ福祉会)開所。「夢創舎」を共生シンフォニーが合併。知地域活動支援センター及び市町村相談支援事業所「やすらぎ」(藤樹会)開所。「掃除屋プリ」開所。
・2010年:「伊香立の杜ケアホーム、ショートステイ」(おおつ福祉会)開所
・2011年:東部子ども療育センター「のびのび教室」開設。「ケアホーム大平」が新築移転して「ケアホームともる」として開所。木戸障害者相談支援センターが市町村相談支援事業所を受託。
・2012年:「マノーナファーム」(美輪湖の家大津)、「しえんからさき」、「フォレスト石山」開所。大津市障害者虐待防止センターをびわこ学園が一部受託。
・2013年:「資生園」(資生園株式会社)、「生活介護事施設デイセンター楓」(しが夢翔会)開所。おおつならではの就労移行支援「スコラ」がひまわりはうす内に開所。
・2014年:就労継続支援B型「ぴあ☆らぼ」(特定非営利活動法人滋賀県精神障害者家族会連合会)、生活介護施設「和邇の里」(美輪湖の家大津)、生活訓練及び就労移行支援施設「くれおカレッジ」(共生シンフォニー)、生活訓練「セレンディップ」、A型「ワクア」開所
・2015年:生活介護事業所「いちばん星」(しが夢翔会)、「らくわ」(洛和福祉会)、「花きりん」(藤樹会)開所。「大津市子ども発達相談センター」が2月に開設。
・2016年:「りぼーんスイッチ」(共生シンフォニー),「Quocare」(株式会社LSH)開所。大津市障害者虐待防止センターの一部事業がびわこ学園からあさがおに移管される。
・2017年:生活介護事業所「すまいる」(オールスマイル株式会社 )、生活介護 事業所 「office-cosiki」(特定非営利活動法人BRA H a r t)、「ぎんいろ」(藤樹会)開所 。大津市差別解消地域支援協議会が立ち上がる。
・2018年:「はっぴぃミール」(共生シンフォニー)、多機能型事業所「ふうね」(おおつ福祉会)、就労継続支援B型「イロハニトイロ」、「Shake Hands」(合同会社ふくろう)開所。「愛育苑」(美輪湖の家大津)移転。「山百合ホーム」(おおつ福祉会)、グループホーム「青山寮」(NPO法人未来)開所。「大津市発達障害者支援センターかほん」の受託先がしが夢翔会に変更。委託相談支援事業所が3か所(「Quocare」、「すまいるラフ」、「ブリッジ」)増えて11か所となる。
・2019年:「ワークショップさかもと」(美輪湖の家大津)移転。重度の方のグループホーム「ぽのハウス」(障害児協会)、グループホーム「りんご」(株式会社りんご)開所。「ジョブリード」開所。就労継続支援B型「PON」(合同会社のっとあろーん)開所。就労継続支援B型「クロスロード」(特定非営利活動法人 LOVE & PEACE Pray)開所。大津市手話言語条例が施行。
・2020年:地域生活支援拠点を複数の事業所の連携による面的整備で開始。「グループホームにじいろ」(ノエル福祉会)開所。生活介護施設「ILガーデン」(IL逢坂)開所。就労継続支援B型「こ☆らぼ」(特定非営利活動法人滋賀県精神障害者家族会連合会)開所。グループホーム「やすら樹の森」(ベネディカル株式会社)開所。グループホーム「はぴねす瀬田 」( 株式会社MYR)開所、グループホーム「らぽーる梅林」(株式会社レグザーク)開所。
・2021年:共生シンフォニーが「びわこ共生モール」を整備。びわこ共生モールの中に重心型生活介護「ふぁんテンポ」・就労継続支援A型事業所「共生OFFICE」・短期入所事業所「なかまホテル」が開所、また「くれおカレッジ」と「そうだんオフィス」が移転。委託相談支援事業所が1か所(「そうだんオフィス」)増えて12か所となる。グループホーム「らぽーる秋葉台」(株式会社レグザーク)開所。グループホーム「わおん」(株式会社ゼストヒューマンケア)開所。就労継続支援事業所「ウェルビー大津センター」(ウェルビー株式会社)開所。就労継続支援B型「はぴねすファーム」(株式会社Gen&Hapiness)開所。就労移行支援事業所「エール」(合同会社Ciel)開所。
・2022年:就労継続支援B型「りんごの作業所」(りんごの木株式会社)開所。就労継続支援B型「カイコウM」開所。就労継続支援B型「TAC」開所。就労継続支援B型「グリーンツリー」開所。生活介護事業所「満月」開所。大津ならではの就労移行支援事業所「におの浜スコラ」(大津におの浜障害者福祉協会)開所。グループホーム「CampFire」 (CampFire株式会社)。グループホーム「らぽーる瀬田」「らぽーる大江」(株式会社レグザーク)。グループホーム「わおんおごと温泉」開所(一般社団法人創祐会)。グループホーム「エンゼル会」(合同会社manekineko)。グループホーム「ピースホーム滋賀」(株式会社ピースホーム)。委託相談支援事業所が3か所(「ひなた」「相談支援事業所ぐっど」「らん相談支援事業所」)増えて14か所となる。
・2023年:「おおつほっとネット事業」開始。日中サービス支援型ホーム「 RASIEL南志賀」(株式会社ラシエル)、包括型ホームと生活介護「グループホーム住倉大津、住倉大津作業所」(社会福祉法人三穂の園 )、日中サービス支援型ホーム「グループホームひまわり」(オールスマイル株式会社)開所。生活介護事業所「ユイネス」(特定非営利活動法人未来)、「リハビリデイサービスオアシス」、「りんごの作業所」が開所。「相談支援事業所ぴーぷる」が開設。委託相談支援事業所が「やすらぎ」が事業廃止となる。また、「相談支援事業所トモ」が委託相談支援事業所になる。介護老人保健施設レークホロニーが医療型特定短期入所の指定を受ける。
・2024年:生活介護施設「ケアサポートリブ」が開設。日中サービス支援型ホーム「Stars大津今堅田」開所。多機能型地域支援拠点施設「Gスクエア」(しが夢翔会)開所。「相談支援事業所たね」「ロゼ共生オフィス」が開設。委託相談支援事業所「Quocare」が事業休止となる。生活介護事業所「エミエル和邇」(令和ライフアソシエ株式会社)開所。
・1947年:日本国憲法、児童福祉法、教育基本法施行。全日本聾唖連盟結成。
・1949年:身体障害者福祉法施行
・1950年:精神衛生法、新生活保護法施行
・1951年:社会福祉事業法施行
・1952年:信楽寮開設。精神薄弱児育成会結成。
・1955年:池田太郎は、信楽寮の年齢超過者対策として、成人知的障害者のための自由契約施設、「信楽青年寮」を開設。
・1957年:青い芝の会結成
・1959年:国民年金法の中に障害年金・障害福祉年金が盛り込まれる
・1960年:精神薄弱者福祉法、身体障害者障害者雇用促進法公布。職業指導施設「県立信楽寮」が信楽学園と改称。
・1961年:児童福祉法に三歳児健診 学校教育法の一部改正
・1962年:福井達雨をリーダーに能登川町に「止揚学園」創設
・1964年:特別児童扶養手当等の支給に関する法律
・1965年:精神衛生法改正。理学療法士及び作業療法士法公布。
・1966年:母子保健法、特別児童扶養手当法公布。第2びわこ学園開設
・1967年:身体障害者福祉法改定、全障研(全国障害者問題研究会)発足。障全協(障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会)結成。全視協(全国視力障害者協議会)結成
・1968年:糸賀一雄氏死去
・1969年:滋賀県立養護学校設置。入所授産施設「もみじ寮」を開設 あざみ寮の移転
・1970年:心身障害者対策基本法交付
・1971年:知的障害者の権利宣言。国立高崎コロニー・のぞみの園開所。
・1973年:療育手帳制度の導入。アメリカのオレゴン州でピープルファースト活動が始まる。
・1974年:盲人ガイドヘルパー派遣事業創設、 身体障害者自動車改造費醸成事業創設、 公職選挙法で重度障害者の在宅投票制度復活、 東京都「重度脳性マヒ者等介護人派遣事業」創設
・1975年:「滋賀の福祉をすすめる会」発足、国連「障害者の権利宣言」採択
・1976年:全国障害者解放運動連絡会議(全障連)結成
・1977年:共同作業所全国連絡会(略称・共作連)結成
・1978年:心身障害者共同作業所への県助成制度創設。滋賀大学教育学部附属養護学校開校。
・1979年:養護学校義務制(全就学)
・1980年:日本障害者協議会結成。
・1981年:国際障害者年 ~完全参加と平等~。滋賀県では、全国で最初の福祉圏構想「県社会福祉計画」を策定。障害者生活ホーム運営費県単独補助制度の創設。
・1982年:「障害者に関する世界行動計画」、「障害者対策に関する長期計画」。田村一二が構想した茗荷村が愛東町に開村。
・1983年:国連・障害者の10年
・1984年:「差別とたたかう共同体全国連合」(略称 共同連)が結成。宇都宮病院事件。滋賀県立むれやま荘開所。
・1985年:国民年金法の改正による基礎年金制度の創設
・1986年:滋賀青い芝の会結成、DPI日本会議発足。
・1987年:精神保健法公布。社会福祉士及び介護福祉士法公布。第一びわこ学園を支援するための資金作りとして「抱きしめてBIWAKO」が開催。
・1988年:障害者雇用促進法が施行。滋賀県小児保健医療センター、総合療育センター開設
・1989年:子どもの権利条約が国連で採択。グループホームが制度化。手話通訳士制度創設
・1990年:障害児・者地域療育等支援事業開始。社会福祉関係八法改正。
・1991年:草津養護学校開校、自立生活センター全国協議会設立。国連総会「精神病者の保護及びメンタルヘルスケア改善のための原則」採択
・1993年:国連アジア・太平洋障害者の10年スタート。心身障害者対策基本法を障害者基本法と改称。「障害者対策に関する新長期計画策定。平成桃太郎の会立ち上げ。
・1994年:「ハートビル法」施行
・1995年:精神保健法を精神保健福祉法と改正。甲賀福祉圏 に「相談支援」と「24時間対応総合型ホームヘルプサービス」を核とした生活支援センターを設置。同時に「心身障害児・者サービス調整会議」設置
・1996年:24時間対応総合在宅福祉サービス県単独事業開始。サングループ事件民事訴訟
・1997年:障害者雇用促進法改正(知的障害者の雇用率適用義務化)。精神保健福祉士法及び言語聴覚士法成立。アメニティフォーラムがスタート
・1998年精神薄弱者福祉法から知的障害者福祉法へ改正。
・1999年:改正精神保健福祉法。「地域福祉権利擁護事業(日常生活自立支援事業)」開始 。全国地域生活支援ネットワーク創設
・2000年社会福祉事業法が、「社会福祉法」に改正・改称。同時に、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、児童福祉法等の改正も行われる。介護保険制度スタート。成年後見制度の施行。高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律(交通バリアフリー法)の成立。滋賀県において機能強化型共同作業所の創設。
・2001年:国際生活機能分類をWHOが提唱。ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律が施行。
・2002年:障害者就業・生活支援センター設立、ジョブコーチ制度の導入、「びわこミレニアム・フレームワーク」採択。身体障害者補助犬法が成立。
・2003年:支援費制度施行、医療観察法施行。アジア太平洋障害者の10年。
・2004年:障害者基本法改正。選べる福祉サービス滋賀特区開始。
・2005年:発達障害者支援法施行。障害者雇用促進法改正(精神障害者も入る。)滋賀県において滋賀県では、「障害者の『働きたい』を応援する滋賀共同宣言」を発表して、社会的事業所及び働き暮らし応援センターを創設する。
・2006年:国連にて障害者権利条約が成立。自立支援法施行。バリアフリー新法施行。
・2007年:「びわこプラスファイブ」採択、 障害者権利条約に日本署名、批准に向けて国内法整備が必要に。学校教育法等の一部を改正する法律の施行
・2008年:滋賀県立しゃくなげ園が閉園となる。
・2009年: 障がい者制度改革推進本部設置。地域生活定着支援事業が開始、平成21年度より、高齢又は障害により支援を必要とする矯正施設退所者に対して、退所後直ちに福祉サービス等につなげる「地域生活定着支援センター」の整備を行う。
・2010年:障害者自立支援法・児童福祉法の一部改正
・2011年:障害者基本法の一部改正
・2012年:障害者虐待防止法が施行。社会福祉士及び介護福祉士法が一部改正され、一定の研修を受けた介護職員等においては、一定の条件の下でたんの吸引等の行為を実施できることとなる。
・2013年:障害者総合支援法・障害者優先調達推進法が施行。精神保健福祉法改正。公職選挙法改正。生活困窮者自立支援法 公布。 強度行動障害支援者養成研修スタート。 災害対策基本法の一部改正により、障害者等の防災施策において特に配慮を要する方(要配慮者)のうち、災害発生時の避難等に特に支援を要する方の名簿(避難行動要支援者名簿)の作成を義務付ける。
・2014年:障害者権利条約を批准 、難病の患者に対する医療等に関する法律。滋賀県において糸賀一雄生誕100年記念事業を実施。
・2015年:難病法施行、公認心理師法成立、滋賀県医療福祉相談モール設立
・2016年:障害者総合支援法・児童福祉法の一部改正。発達障害者支援法の改正。障害者差別解消法及び障害者雇用促進法改正法及び成年後見制度の利用の促進に関する法律が施行。改正社会福祉法(社会福祉法人制度改革)公布。相模原障害者施設殺傷事件が起きる。滋賀県行動障害ネットワーク設立。
・2017年:社会福祉法改正(市町村が包括的な支援体制づくりに努める旨を規定)。
・2018年:障害者による文化芸術活動の推進に関する法律が施行。
・2019年:読書バリアフリー法及び旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律が成立。滋賀県障害者差別のない共生社会づくり条例が施行
・2020年:地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律が公布。
・2021年:バリアフリー法改正。障害者差別解消法が一部改正され、民間事業所も合理的配慮が義務化される。医療的ケア児支援法が施行される。災害対策基本法等の一部を改正する法律により自治体による個別避難計画の作成が努力義務化される。
・2022年:障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律が施行される。障害者権利委員会から日本政府へ勧告(総括所見)が出される。改正児童福祉法(児童発達支援の一本化、放課後等デイサービスの対象者見直し等)が成立。難病法改正、精神保健福祉法改正、障害者雇用支援法改正、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律改正が可決される。
・2023年:子ども基本法が施行。内閣府の外局として2023年4月1日に子ども家庭庁が設置。滋賀県重症心身障害児者・医療的ケア児等支援センターこあゆが開設。
・2024年:障害者差別解消法改正施行、障害者総合支援法改正施行。旧優生保護法は憲法違反と国に賠償命じる最高裁判決が出る。障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた対策推進本部の設置。