・毎月第2火曜日の午後に開催

・行政からの伝達事項の共有、各相談支援事業所からの運営及びケースの報告及び課題に関する意見交換を行う。

・偶数月は計画相談に関係する事業所が集まり、奇数月は市町村相談支援事業所及び専門相談支援機関が集まり協議。

・障害福祉福祉サービスの利用者3349人に対して、2401人計画作成、セルフプランは948人（令和3年3月末現在）

･委託相談支援事業所が3カ所増える。委託相談支援事業所にも体制格差があり、大津圏域に対し、一律に同様の役割は果たせない。そこで事業所体制に応じた委託事業、委託料の調整を実施。

・相談支援専門員不足により、計画相談支援（障害福祉サービスの利用計画案を作成する）を使いたくても使えない　「セルフプラン」の利用者が多い

・令和3年度の滋賀県の研修で、大津市には、計5人の主任相談支援専門員が養成。これを受け、主任相談支援専門員が配置された事業者に相談支援機能強化推進事業を委託し、対象事業所を1か所から4か所に増やす。

・セルフプランを１０年で解消するためには計画相談担当相談支援専門員を10年間で45人増員することが必要

・脆弱な体制（相談支援専門員の人数、経験年数）の事業所への大津圏域としての人材育成支援の必要性

・主任相談支援専門員（相談支援機能強化事業所）による大津市障害者自立支援協議会の運営参画と他事業所へのスーパーバイズの強化

・相談支援連絡会で、各相談支援事業所の相談状況の把握や重点課題の共有を行う。

・「モニタリング検証」を計画相談担当相談支援専門員の　スキルアップの手法として採用し令和4年度から試開始

・相談支援機能強化会議にて、基幹相談支援センターの設置、モニタリング検証の運営に関して意見交換を行う。

・相談支援のスキルアップを目指して、相談支援研修検討委員会を立ち上げて、研修会の企画運営を実施。